阿賀町議会 2022-12-14 12月14日－02号
◎農林課長（波田野篤君） 支援員さんが常に回りまして、この装着した、取り外した、電池切れになったというのは常に把握しております。 ○議長（斎藤秀雄君） ３番、阿部義照君。 ◆３番（阿部義照君） 私も以前、一般的な猿対策としまして、猿は移動することから追い払いが有効的な対策と考えているというふうに伺いました。
◎農林課長（波田野篤君） 支援員さんが常に回りまして、この装着した、取り外した、電池切れになったというのは常に把握しております。 ○議長（斎藤秀雄君） ３番、阿部義照君。 ◆３番（阿部義照君） 私も以前、一般的な猿対策としまして、猿は移動することから追い払いが有効的な対策と考えているというふうに伺いました。
次の、３、燃料電池、エネファーム、補助金額は定額７万円、予定件数は70件で、予算額は490万円です。その他、広報に使用するチラシ等の事務費として10万円を計上しています。 次に、４、予算額は、先ほどの予算額を合計して、5,500万円を計上しています。 次に、５、申請の流れです。申請は、先着順で補助事業を着手する前に行うこととし、審査、交付決定の後に工事着手となります。
首輪の電池消耗が２年程度であり、捕捉群が拡大して首輪交換がスムーズに展開できていない。電池の長寿命化について、メーカーへの開発要請が必要と考える。 以上でございます。 ○議長（斎藤秀雄君） 委員長報告に対し質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。 産業建設常任委員会の報告はこれで終わります。
また、コンニャク入りゼリーの窒息死亡事故や、ボタン電池を飲み込んでしまう危険な事故も注意喚起がされています。 不慮の事故は、意図的な傷害行為ではありません。不慮の事故の定義は、急激かつ偶発的な外来の事故で、転落、転倒、窒息、誤飲、やけど、挟む、切る、溺水、熱中症、感電などがあります。2020年人口動態調査によると、子供の不慮の事故死は、子供の死因の上位を占めています。
技大も同様に独自のセンサーを使って、太陽電池で動く、要はルンバタイプです。無人で要は田んぼに入れておくと、自動的に回って除草していただくというような、まずはそこから取り組みましょうと。それをできればあの地域の子供たちを巻き込んで、子供たちとそういうこともやっていきたいと。子供たちにそういう教育をしていきたいということがまずは１点目。
前後しましたけど、内蔵電池を交換することも可能ですが、今ほど申し上げました、的確、適切に火災を感知するには本体の交換を推奨しているという状況です。
６ページ、在宅生活支援事業は、引き続きグループホームに対する助成を行うほか、日常生活用具の給付では、これまでの給付品目に令和４年度より新たに人工内耳用電池を追加するなど、障がい者・児の地域での自立した生活や日常生活を支援します。 ７ページ、就労支援事業は、障がい者就業支援センターこあサポートによる支援により、障がい者就労を推進します。 次に、８ページ、高齢者支援課です。
そこで、平成24年度から令和２年度まで実施されていた省エネルギー設備等設置補助金制度は、高額な燃料電池機器の導入やＬＥＤ化など、省エネ化への一助となり大変よい施策であったと私は感じております。昨今の社会的な環境の変化により、今こそ長期的なスパンでこのような施策を展開しなければならないと私は思います。
これは、スマートフォンやゲーム機に使われるリチウムイオン電池が不燃ごみと一緒に混入されて発火して、不燃物ピットが火災になったということで、大変な大きな火事になったそうですが、その中での破砕選別機と、そのピット全体が使えなくて、野外に積まれたものが、野外に夜積みして手作業で選別するということで、働いている人の環境、作業効率、それから労働関係が悪化しているというふうなことでありました。
日常生活用具給付費について、 新たに人工内耳用電池を追加したことを評価する。 今後も利用者に寄り添った福祉サービスの充実に努められたい。 意思疎通支援事業について、 関係団体と意見交換し、利用者に寄り添った事業となること、また当事者の要望が反映された支援の早期実施を求める。
福祉部障がい福祉課、在宅生活支援事業について、日常生活用具給付対象に新たに人工内耳電池を追加したことを高く評価する。用具の高性能化を鑑みながら、今後もより利用者に寄り添った福祉サービスの充実に努められたい。意思疎通支援事業について、ろうあ協会と各種団体から寄せられた意見、要望に沿った事業にするべく調査をしているとのことだが、関係団体とよく意見交換し、利用者に寄り添った事業となることを望む。
例えば電池が単純になくなったとか、これ12時間何も動かないと通常鳴るような仕組みだと思うんですけれども、そんなような事例が不具合も含めてですけれども、今ないのかということが１つです。まず、その辺の状況教えてください。 ○委員長（石山洋子） 山口高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長（山口幸恵） 小林委員のご質疑にお答えします。
国で廃棄について研究が進められておりまして、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインや太陽光電池モジュールの適正なリユース促進ガイドラインなどが公表されておりまして、そこに沿った形で進めるつもりでいるんですけども、具体的に今市で、市というか広域になりますけども、そちらのほうで処分という形の準備というのはまだされておりません。
あとは電池を、中に充電式電池が入っておりまして、充電式電池も３年で寿命を来してしまいますので、３年ごとには中に設置している単３の水素ニッケル乾電池を交換しなければならない。
日常生活用具給付費は、人工内耳を装用する障がい児がコミュニケーションを図る機会を確保できるよう、給付品目に人工内耳用電池を追加します。また、グループホームへの運営費助成を引き続き実施し、障がい者及びその家族が安心して暮らしていくための環境整備に取り組みます。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 来年度から人工内耳用電池を品目に追加することを予定しております。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 小野照子議員。 〔小野照子議員 登壇〕 ◆小野照子 人工内耳用電池が追加されたこと、高く評価しております。
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） 本市の公用車においては、現在、電気自動車を14台、プラグインハイブリッド自動車を１台、水素を燃料とした燃料電池自動車を１台導入しています。来年度以降、電動車の車種の多様化も見込まれることから、国や市場の動向も踏まえつつ、本市としても、今後、積極的に次世代自動車を導入してまいります。
在宅生活支援関連では、日常生活用具に人工内耳用電池を追加し、人工内耳を装用する障がい児を支援します。障がい者就労の関係では、障がい者就業支援センターこあサポートによる支援を通じて、引き続き障がい者雇用を推進します。
◆古川原直人 委員 その警報器ですけれども、経年に伴って10年くらいで電池の交換が必要になってくると言われております。昔の話をすると年寄りに思われますが、合併する前は警報器はなかったと思うんですけれども、１軒１軒回って調べており、消火器の入替え等もやっていましたが、直接来たからやったということもありました。
今回は、義務化から10年になるということで、新たに電池切れなどの問題点もあるように聞いておりますから、幾つか質問させていただきたいと思います。 １つ目に、平成23年６月の既存住宅での設置義務化から10年経過しましたが、住宅用火災警報器の設置率を新潟県と長岡市、おのおの聞かせていただきたいと思います。